#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境の下、当社グループは、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。そのため、「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門(東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等)、小・中学生部門(四谷大塚等)、スイミングスクール部門(イトマンスイミングスクール)を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や受講環境整備などを進めてまいりました。さらに、小学生から高校生までを対象とした「全国統一テスト」の拡充や「米国大学留学支援制度」など、当社の教育理念を具体的な形とする取組みにも注力いたしました。また、今夏、多くの高等学校の先生方にご参加いただいた「大学入試改革先取り対応セミナー」を全国12か所で開催するなど、教育を取り巻く環境変化への対応を進めております。
こうしたなか、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、高校生部門を中心に堅調に推移し、対前年同期2,567百万円の増加(内早稲田塾分1,795百万円)となる19,457百万円(前年同期比15.2%増)となりました。これは東京大学をはじめとする難関大学への高い合格実績を背景に夏期の生徒募集が順調に推移し、高校生部門を中心として生徒数の増勢が続いていることによるものであります。
費用面では、校舎現場の指導力強化や基礎学力養成のためのシステム開発など、学力向上に焦点を絞った施策を進めると同時に、各部門において業務改善、効率化に取り組みました。また、生徒を取り巻く学習環境の変化を踏まえたコンテンツの開発や、既存校舎設備の整備、受験料無料で実施している全国統一テストの開催など、将来に向けた取り組みも意欲的に進め、費用全体では対前年同期1,698百万円の増加(内早稲田塾分1,896百万円)となる18,619百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
2015/11/13 12:32