#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: に係るものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額40,061,494千円には、セグメント間取引消去△5,728,718千円、各報告セグメントに配分
していない全社資産45,790,212千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び
預金であります。
③ 減価償却費の調整額205,628千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額226,648千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
に係るものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。2017/06/29 15:01
#3 事業等のリスク: (2)業績の3月に対する依存度について
当社グループの主要な事業のひとつである衛星事業に関するロイヤリティー収入は、フランチャイズ加盟校での生徒入学、受講申込み時に売上計上されるため、生徒募集の最盛期である3月に営業収入、営業利益が集中する傾向にあります。このため3月の営業収入が全体に占める割合は高くなり、3月の業績により通期の業績が大きく左右される可能性があります。また、期末前後の売上状況により3月に見込んだ売上計上が4月にずれ込むこともあり、期間的なズレが期間損益、業績見込みに影響を与える可能性があります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,737千円増加しております。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ67,157千円増加しております。
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
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#7 業績等の概要: 費用面では、引き続き校舎現場の指導力強化や教務力充実など、生徒の「大巾な学力向上」に焦点を絞った施策を進めると同時に、各部門において業務改善、効率化に取り組みました。また、学習環境の変化を踏まえたコンテンツの開発や、校舎環境の整備、ブランドイメージ浸透のための広告活動など、将来に向けた取り組みも積極的に進めました。このため費用が先行することとなり、対前年同期691百万円の増加となる39,919百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
この結果、営業利益は5,648百万円(前年同期比13.3%減)、経常利益は5,227百万円(前年同期比11.8%減)となりました。また、特別損失として、早稲田塾校舎に係る減損損失598百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は2,669百万円(前年同期比22.5%減)となりました。
セグメント別の状況
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