有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/29 15:01
【資料】
PDFをみる
【項目】
116項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業種を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、幼児から成人までの一貫した教育体系の構築に向け、主として教育対象別に包括的な方針を決定し、これに基づき事業本部等を設置し、国内、国外の事業展開の推進を図っております。
したがって、対象生徒層や、提供する教育内容に基づき、「高校生部門」「小・中学生部門」「スイミングスクール部門」「ビジネススクール部門」の4つを報告セグメントとしております。
「高校生部門」においては、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。
「小・中学生部門」においては、四谷大塚を中心として、小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。
「スイミングスクール部門」においては、イトマンスイミングスクールとして水泳教室を運営しております。
「ビジネススクール部門」においては、主に大学生・社会人を対象とした教育事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ高校生部門で4,116千円、小・中学生部門で4,450千円、スイミングスクール部門56,689千円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表
計上額
(注)3
高校生
部門
小・中学生
部門
スイミング
スクール
部門
ビジネス
スクール
部門
売上高
外部顧客への売上高28,770,6897,503,5777,024,5931,370,30044,669,1611,073,50845,742,670-45,742,670
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
332,45129,426--361,877800,5691,162,446△1,162,446-
29,103,1407,533,0037,024,5931,370,30045,031,0381,874,07846,905,117△1,162,44645,742,670
セグメント利益7,764,929360,0981,063,877376,6829,565,588171,9239,737,511△3,223,0146,514,496
セグメント資産7,822,3595,890,1627,479,374548,88621,740,7831,424,37523,165,15943,363,81066,528,969
その他の項目
減価償却費1,279,127338,566305,5546,2871,929,53746,6501,976,187203,6222,179,810
減損損失134,85635,952--170,808-170,808-170,808
有形固定資産及
び無形固定資産
の増加額
1,012,640301,5062,705,44710,2904,029,88419,8034,049,687263,7714,313,459

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
① セグメント利益の調整額△3,223,014千円には、セグメント間取引消去△48,759千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△3,174,255千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
② セグメント資産の調整額43,363,810千円には、セグメント間取引消去△3,465,184千円、各報告セグメントに配分
していない全社資産46,828,995千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び
預金であります。
③ 減価償却費の調整額203,622千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額263,771千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
に係るものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表
計上額
(注)3
高校生
部門
小・中学生
部門
スイミング
スクール
部門
ビジネス
スクール
部門
売上高
外部顧客への売上高27,797,7677,791,0637,346,4871,380,68744,316,0061,251,75945,567,765-45,567,765
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
311,66134,425--346,087606,781952,868△952,868-
28,109,4287,825,4897,346,4871,380,68744,662,0931,858,54046,520,634△952,86845,567,765
セグメント利益6,343,635612,683978,381476,4418,411,142335,7298,746,871△3,098,7315,648,140
セグメント資産7,493,7945,761,9718,954,332529,01722,739,1161,541,52124,280,63740,061,49464,342,132
その他の項目
減価償却費1,156,993334,469490,4934,5681,986,52441,0762,027,600205,6282,233,229
減損損失620,62549,685--670,311-670,311-670,311
有形固定資産及
び無形固定資産
の増加額
1,208,822250,2852,099,3312,7933,561,232152,7013,713,934226,6483,940,582

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
① セグメント利益の調整額△3,098,731千円には、セグメント間取引消去△36,863千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△3,061,868千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
② セグメント資産の調整額40,061,494千円には、セグメント間取引消去△5,728,718千円、各報告セグメントに配分
していない全社資産45,790,212千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び
預金であります。
③ 減価償却費の調整額205,628千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額226,648千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
に係るものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。