(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業種を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、幼児から成人までの一貫した教育体系の構築に向け、主として教育対象別に包括的な方針を決定し、これに基づき事業本部等を設置し、国内、国外の事業展開の推進を図っております。
したがって、対象生徒層や、提供する教育内容に基づき、「高校生部門」「小・中学生部門」「スイミングスクール部門」「ビジネススクール部門」の4つを報告セグメントとしております。
「高校生部門」においては、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。
「小・中学生部門」においては、四谷大塚を中心として、小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。
「スイミングスクール部門」においては、イトマンスイミングスクールとして水泳教室を運営しております。
「ビジネススクール部門」においては、主に大学生・社会人を対象とした教育事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	高校生 部門	小・中学生 部門	スイミング スクール 部門	ビジネス スクール 部門	計
売上高
外部顧客への売上高	26,832	8,696	7,141	1,550	44,221	960	45,182	-	45,182
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	270	35	-	-	306	680	987	△987	-
計	27,103	8,732	7,141	1,550	44,527	1,641	46,169	△987	45,182
セグメント利益	5,477	1,368	475	566	7,889	313	8,203	△3,627	4,575
セグメント資産	8,019	5,941	8,434	402	22,797	1,047	23,845	42,967	66,812
その他の項目
減価償却費(注)4	1,154	334	466	6	1,961	54	2,016	263	2,279
減損損失	41	12	141	-	195	-	195	-	195
有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額(注)4	1,148	1,044	71	2	2,267	16	2,283	2,489	4,772

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
① セグメント利益の調整額△3,627百万円には、セグメント間取引消去△35百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△3,592百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
② セグメント資産の調整額42,967百万円には、セグメント間取引消去△6,038百万円、各報告セグメントに配分
していない全社資産49,005百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び
預金、本社土地建物、教育研修施設、投資有価証券であります。
③ 減価償却費の調整額263百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,489百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
に係るものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	高校生 部門	小・中学生 部門	スイミング スクール 部門 (注)4	ビジネス スクール 部門	計
売上高
外部顧客への売上高	28,503	9,309	5,648	1,556	45,018	835	45,853	-	45,853
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	363	41	-	-	405	634	1,040	△1,040	-
計	28,867	9,351	5,648	1,556	45,423	1,470	46,894	△1,040	45,853
セグメント利益 又は損失(△)	6,974	2,040	128	649	9,791	△656	9,135	△4,543	4,592
セグメント資産	8,335	6,052	8,156	448	22,993	740	23,733	47,974	71,708
その他の項目
減価償却費(注)5	1,157	309	404	8	1,880	55	1,935	291	2,226
減損損失	2	7	54	-	64	335	400	-	400
有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額(注)5	1,417	382	115	78	1,994	29	2,023	365	2,388

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
① セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,543百万円には、セグメント間取引消去△35百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△4,507百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
② セグメント資産の調整額47,974百万円には、セグメント間取引消去△5,588百万円、各報告セグメントに配分
していない全社資産53,562百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び
預金、本社土地建物、教育研修施設、投資有価証券であります。
③ 減価償却費の調整額291百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額365百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
に係るものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 イトマンスイミングスクールが新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府・地方自治体の要請により
営業停止した期間中に発生した固定費等450百万円を特別損失に振替えて表示しております。
5 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。