(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業種を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、幼児から成人までの一貫した教育体系の構築に向け、主として教育対象別に包括的な方針を決定し、これに基づき事業本部等を設置し、国内、国外の事業展開の推進を図っております。
したがって、対象生徒層や、提供する教育内容に基づき、「高校生部門」「小・中学生部門」「スイミングスクール部門」「ビジネススクール部門」の4つを報告セグメントとしております。
「高校生部門」においては、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。
「小・中学生部門」においては、四谷大塚を中心として、小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。
「スイミングスクール部門」においては、イトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクールとして水泳教室を運営しております。
「ビジネススクール部門」においては、主に大学生・社会人を対象とした教育事業を行っております。
なお、2023年1月5日付で株式会社ヒューマレッジの全株式を取得し、連結子会社といたしました。株式会社ヒューマレッジは主に小・中学生を対象とする「木村塾」ブランドなど34校舎、高校生を対象とする東進衛星予備校のフランチャイジーとして11校舎を展開しており、「高校生部門」及び「小・中学生部門」に含めております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	高校生 部門	小・中学生 部門	スイミングスクール部門	ビジネス スクール 部門	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	12,776	2,564	204	-	15,544	685	16,230	-	16,230
一定期間で移転される財又はサービス	16,909	7,941	6,380	1,609	32,841	334	33,176	-	33,176
顧客との契約から生じる収益	29,685	10,506	6,584	1,609	48,386	1,019	49,406	-	49,406
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	29,685	10,506	6,584	1,609	48,386	1,019	49,406	-	49,406
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	567	58	-	-	625	691	1,316	△1,316	-
計	30,253	10,564	6,584	1,609	49,012	1,711	50,723	△1,316	49,406
セグメント利益 又は損失(△)	7,100	2,493	61	361	10,016	△482	9,534	△3,944	5,590
セグメント資産	8,664	6,082	11,613	749	27,109	801	27,910	48,653	76,564
その他の項目
減価償却費(注)4	1,214	324	395	53	1,988	14	2,003	252	2,256
減損損失	12	-	104	-	116	-	116	-	116
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4	1,627	473	3,582	106	5,790	78	5,869	39	5,908

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
① セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,944百万円には、セグメント間取引消去△48百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△3,896百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
② セグメント資産の調整額48,653百万円には、セグメント間取引消去△7,135百万円、各報告セグメントに配分
していない全社資産55,789百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び
預金、本社土地建物、教育研修施設、投資有価証券であります。
③ 減価償却費の調整額252百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
に係るものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	高校生 部門	小・中学生 部門	スイミングスクール部門	ビジネス スクール 部門	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	11,926	2,604	306	1,037	15,875	645	16,520	-	16,520
一定期間で移転される財又はサービス	16,226	8,890	9,592	603	35,313	521	35,834	-	35,834
顧客との契約から生じる収益	28,152	11,495	9,898	1,641	51,188	1,166	52,354	-	52,354
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	28,152	11,495	9,898	1,641	51,188	1,166	52,354	-	52,354
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	466	77	-	-	543	707	1,251	△1,251	-
計	28,618	11,573	9,898	1,641	51,732	1,873	53,606	△1,251	52,354
セグメント利益 又は損失(△)	5,679	2,786	378	397	9,242	△221	9,020	△3,650	5,369
セグメント資産	9,019	8,610	11,629	758	30,017	715	30,733	47,371	78,104
その他の項目
減価償却費(注)4	1,289	338	467	62	2,158	37	2,196	230	2,426
減損損失	27	27	13	-	69	57	126	-	126
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4	1,725	3,396	705	38	5,865	6	5,872	226	6,099

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
① セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,650百万円には、セグメント間取引消去△49百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△3,601百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
② セグメント資産の調整額47,371百万円には、セグメント間取引消去△6,366百万円、各報告セグメントに配分
していない全社資産53,737百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び
預金、本社土地建物、教育研修施設、投資有価証券であります。
③ 減価償却費の調整額230百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額226百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
に係るものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	連結合計
	報告セグメント					その他 (注)	連結合計
	高校生 部門	小・中学生 部門	スイミング スクール 部門	ビジネス スクール 部門	計
当期償却額	-	-	-	-	-	-	-
当期末残高	-	-	1,010	-	1,010	-	1,010

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	連結合計
	報告セグメント					その他 (注)	連結合計
	高校生 部門	小・中学生 部門	スイミング スクール 部門	ビジネス スクール 部門	計
当期償却額	-	58	126	-	184	-	184
当期末残高	-	2,274	883	-	3,158	-	3,158

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。