賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
給料及び手当	869,578	971,190
賞与引当金繰入額	44,776	47,854
役員賞与引当金繰入額	58,747	52,866
退職給付費用	8,570	7,750

2023/03/31 10:33

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の期間対応の額を計上しております。2023/03/31 10:33

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	611,599	1,705,719	611,599	1,705,719
賞与引当金	178,496	167,340	178,496	167,340
役員賞与引当金	68,647	60,519	68,647	60,519
返品調整引当金	28,522	29,425	28,522	29,425

2023/03/31 10:33

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
未払事業税	83,624		70,472
賞与引当金	55,083		51,239
その他	49,009		42,323

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
未払事業税	114,153		112,425
賞与引当金	173,715		173,974
繰越欠損金	605,454		-

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2023/03/31 10:33

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣が決算日現在における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、固定資産の減損、及び資産除去債務であり、これらについては継続して評価を行っております。
なお、これらの見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

2023/03/31 10:33

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
当社及び連結子会社共、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社共、定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
工具、器具及び備品 2～20年
なお、少額減価償却資産(10万円以上20万円未満)については、有形固定資産に計上し3年間で均等償却する方法を採用しております。2023/03/31 10:33

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物および構築物 2～47年
工具、器具及び備品 2～20年
なお、少額減価償却資産(10万円以上20万円未満)については、有形固定資産に計上し、3年間で均等償却する方法を採用しております。2023/03/31 10:33

#9 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び連結子会社共、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の期間対応の額を計上しております。2023/03/31 10:33