9733 ナガセ

9733
2024/04/15
時価
579億円
PER 予
13.78倍
2010年以降
赤字-37.95倍
(2010-2023年)
PBR
1.8倍
2010年以降
1.6-3.66倍
(2010-2023年)
配当 予
5.25%
ROE 予
13.04%
ROA 予
4.75%
資料
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賞与引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
4億9935万
2009年3月31日 -4.29%
4億7792万
2010年3月31日 -2.55%
4億6572万
2011年3月31日 -6.77%
4億3420万
2012年3月31日 -0.48%
4億3210万
2013年3月31日 +8.18%
4億6744万
2014年3月31日 -1.67%
4億5962万
2015年3月31日 -1.05%
4億5478万
2016年3月31日 +6.15%
4億8274万
2017年3月31日 -1.53%
4億7534万
2018年3月31日 +0.71%
4億7870万
2019年3月31日 -5.44%
4億5267万
2020年3月31日 +4.59%
4億7347万
2021年3月31日 -30.51%
3億2900万
2022年3月31日 +28.88%
4億2400万
2023年3月31日 +0.94%
4億2800万

個別

2008年3月31日
1億5899万
2009年3月31日 -0.81%
1億5771万
2010年3月31日 +5.28%
1億6604万
2011年3月31日 -3.62%
1億6003万
2012年3月31日 -2.61%
1億5585万
2013年3月31日 +22.69%
1億9122万
2014年3月31日 -0.91%
1億8947万
2015年3月31日 -2.88%
1億8401万
2016年3月31日 +9.06%
2億68万
2017年3月31日 -11.05%
1億7849万
2018年3月31日 -6.25%
1億6734万
2019年3月31日 -16.59%
1億3957万
2020年3月31日 +31.51%
1億8355万
2021年3月31日 -19.37%
1億4800万
2022年3月31日 +14.19%
1億6900万
2023年3月31日 -13.02%
1億4700万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給料及び手当1,2021,055
賞与引当金繰入額4745
役員賞与引当金繰入額5348
退職給付費用74
2023/06/29 15:43
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
当社及び連結子会社共、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社共、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
工具、器具及び備品 2~20年
なお、少額減価償却資産(10万円以上20万円未満)については、有形固定資産に計上し3年間で均等償却する方法を採用しております。2023/06/29 15:43
#3 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金1,5881,4731,5881,473
賞与引当金169147169147
役員賞与引当金59545954
役員退職慰労引当金295--295
2023/06/29 15:43
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
未払事業税5251
賞与引当金5145
退職給付引当金(役員分含む)361345
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/29 15:43
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
未払事業所税107110
賞与引当金127159
役員退職慰労引当金144144
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
2023/06/29 15:43
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物および構築物 2~47年
工具、器具及び備品 2~20年
なお、少額減価償却資産(10万円以上20万円未満)については、有形固定資産に計上し3年間で均等償却する方法を採用しております。2023/06/29 15:43