賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
給料及び手当	1,005,994	1,001,413
賞与引当金繰入額	34,161	45,338
役員賞与引当金繰入額	32,080	45,862
退職給付費用	1,398	5,077

2020/06/26 14:57

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の期間対応の額を計上しております。2020/06/26 14:57

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,996,511	1,925,769	1,996,511	1,925,769
賞与引当金	139,573	183,551	139,573	183,551
役員賞与引当金	36,250	53,325	36,250	53,325
返品調整引当金	30,133	19,265	30,133	19,265

2020/06/26 14:57

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
未払事業税	39,014		55,349
賞与引当金	42,737		56,203
退職給付引当金(役員分含む)	377,193		377,000

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
未払事業所税	78,728		78,223
賞与引当金	164,465		172,717
役員退職慰労引当金	200,818		199,578

(注)1.評価性引当額の減少額154,504千円の主な要因は、連結子会社の土地の売却に伴い、土地時価評価に係る評価性引当額が106,444千円減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
当社及び連結子会社共、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社共、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
工具、器具及び備品 2～20年
なお、少額減価償却資産(10万円以上20万円未満)については、有形固定資産に計上し3年間で均等償却する方法を採用しております。2020/06/26 14:57

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物および構築物 2～47年
工具、器具及び備品 2～20年
なお、少額減価償却資産(10万円以上20万円未満)については、有形固定資産に計上し3年間で均等償却する方法を採用しております。2020/06/26 14:57

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び連結子会社共、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の期間対応の額を計上しております。2020/06/26 14:57