有価証券報告書-第45期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	611,331千円		589,670千円
投資有価証券	196,537		205,981
関係会社株式	788,455		788,455
減価償却超過額	136,089		117,275
未払事業税	39,014		55,349
賞与引当金	42,737		56,203
退職給付引当金(役員分含む)	377,193		377,000
その他有価証券評価差額金	5,562		13,346
資産除去債務	128,305		130,051
その他	78,849		75,004
繰延税金資産小計	2,404,077		2,408,339
評価性引当額	△1,639,207		△1,622,165
繰延税金資産合計	764,870		786,174
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△358,872		△791,114
資産除去債務に対応する除却費用	△51,594		△50,428
繰延税金負債合計	△410,466		△841,543
繰延税金資産(負債)の純額	354,403		△55,368

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6% 7.2 △31.0 6.9 △0.3 24.1 △2.1		30.6% 1.8 △7.2 1.8 △0.2 △0.6 △1.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
法人税特別控除
評価性引当額の増減
その他
税効果適用後の法人税等の負担率	35.5		24.4