有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	3,654千円		153,116千円
未払事業税	105,083		83,624
賞与引当金	61,930		55,083
その他	48,023		49,009
計	218,691		340,833
評価性引当額	△5,249		△163,228
合計	213,441		177,605
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	42,399		35,346
投資有価証券	183,106		113,873
関係会社株式	148,504		788,455
退職給付引当金(役員分含む)	370,492		376,955
その他有価証券評価差額金	20,215		5,831
資産除去債務	114,193		117,558
その他	71,601		66,289
計	950,512		1,504,309
評価性引当額	△398,890		△963,389
合計	551,622		540,920
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	85,550		265,214
資産除去債務に対応する除却費用	55,570		52,658
合計	141,121		317,872
繰延税金資産(固定)の純額	410,501		223,047
繰延税金資産の純額	623,942		400,653

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9% 2.9 △4.2 2.7 1.4 △8.0 38.8 3.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割 留保金課税
法人税特別控除
評価性引当額の増減
その他
税効果適用後の法人税等の負担率			68.3