有価証券報告書-第51期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	337百万円		214百万円
投資有価証券	99		99
関係会社株式	1,132		1,132
減価償却超過額	113		96
未払事業税	26		55
賞与引当金	64		77
退職給付引当金(役員分含む)	289		292
その他有価証券評価差額金	0		-
資産除去債務	255		271
その他	94		98
繰延税金資産小計	2,413		2,338
評価性引当額	△1,632		△1,515
繰延税金資産合計	780		823
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,209		△6,131
資産除去債務に対応する除却費用	△67		△74
その他	△7		△6
繰延税金負債合計	△4,284		△6,211
繰延税金資産(負債)の純額	△3,504		△5,388

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6% 2.1 △25.3 1.2 △1.3 4.5 △0.5 △0.1		30.6% 1.7 △14.0 0.8 △0.8 △2.5 - △0.3
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税額控除
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.3		15.4