有価証券報告書-第40期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	4,711千円		5,584千円
未払事業税	112,899		96,110
賞与引当金	67,530		60,908
その他	41,054		42,096
計	226,195		204,699
評価性引当額	△5,372		△6,322
合計	220,822		198,376
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	44,519		32,057
投資有価証券	139,592		193,013
関係会社株式	171,068		156,845
退職給付引当金(役員分含む)	420,204		384,485
その他有価証券評価差額金	71,405		46,671
資産除去債務	136,894		127,175
その他	46,815		71,499
計	1,030,500		1,011,748
評価性引当額	△383,669		△408,073
合計	646,830		603,674
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	86,207		131,300
資産除去債務に対応する除却費用	74,376		66,483
合計	160,583		197,783
繰延税金資産(固定)の純額	486,247		405,891
繰延税金資産の純額	707,069		604,267

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.6% 1.3 △0.2 1.7 △2.6 2.3 2.1 0.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
法人税特別控除
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果適用後の法人税等の負担率			40.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は56,150千円減少し、法人税等調整額が64,785千円、その他有価証券評価差額金が8,635千円、それぞれ増加しております。