有価証券報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	421百万円		337百万円
投資有価証券	95		99
関係会社株式	877		1,132
減価償却超過額	148		113
未払事業税	39		26
賞与引当金	49		64
退職給付引当金(役員分含む)	335		289
その他有価証券評価差額金	0		0
資産除去債務	250		255
その他	78		94
繰延税金資産小計	2,297		2,413
評価性引当額	△1,440		△1,632
繰延税金資産合計	857		780
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,672		△4,209
資産除去債務に対応する除却費用	△71		△67
その他	△6		△7
繰延税金負債合計	△2,750		△4,284
繰延税金資産(負債)の純額	△1,892		△3,504

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6% 2.1 △20.3 1.2 - △1.4 - 0.4		30.6% 2.1 △25.3 1.2 △1.3 4.5 △0.5 △0.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税額控除
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.6		11.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は104百万円増加し、法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金が120百万円、それぞれ減少しております。