有価証券報告書-第47期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	553百万円		486百万円
投資有価証券	203		194
関係会社株式	790		789
減価償却超過額	202		169
未払事業税	58		52
賞与引当金	45		51
退職給付引当金(役員分含む)	382		361
その他有価証券評価差額金	6		0
資産除去債務	167		205
その他	72		84
繰延税金資産小計	2,481		2,396
評価性引当額	△1,587		△1,517
繰延税金資産合計	894		878
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△849		△1,252
資産除去債務に対応する除却費用	△64		△80
その他	-		△6
繰延税金負債合計	△914		△1,340
繰延税金資産(負債)の純額	△20		△461

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6% 1.3 △6.7 2.3 △1.5 △1.4 0.3		30.6% 1.1 △16.2 0.9 - △1.7 △0.7
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
法人税特別控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0		14.0