有価証券報告書-第43期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	153,116千円		490,815千円
未払事業税	83,624		70,472
賞与引当金	55,083		51,239
その他	49,009		42,323
計	340,833		654,850
評価性引当額	△163,228		△492,398
合計	177,605		162,451
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	35,346		31,475
投資有価証券	113,873		118,766
関係会社株式	788,455		788,455
退職給付引当金(役員分含む)	376,955		380,423
その他有価証券評価差額金	5,831		5,824
資産除去債務	117,558		120,361
その他	66,289		77,186
計	1,504,309		1,522,494
評価性引当額	△963,389		△964,412
合計	540,920		558,081
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	265,214		440,536
資産除去債務に対応する除却費用	52,658		50,034
合計	317,872		490,571
繰延税金資産(固定)の純額	223,047		67,510
繰延税金資産の純額	400,653		229,962

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9% 2.9 △4.2 2.7 1.4 △8.0 38.8 3.8		30.9% 2.2 △4.2 2.2 - △5.5 14.7 2.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割 留保金課税
法人税特別控除
評価性引当額の増減
その他
税効果適用後の法人税等の負担率	68.3		42.4