有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	5,584千円		3,654千円
未払事業税	96,110		105,083
賞与引当金	60,908		61,930
その他	42,096		48,023
計	204,699		218,691
評価性引当額	△6,322		△5,249
合計	198,376		213,441
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	32,057		42,399
投資有価証券	193,013		183,106
関係会社株式	156,845		148,504
退職給付引当金(役員分含む)	384,485		370,492
その他有価証券評価差額金	46,671		20,215
資産除去債務	127,175		114,193
その他	71,499		71,601
計	1,011,748		950,512
評価性引当額	△408,073		△398,890
合計	603,674		551,622
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	131,300		85,550
資産除去債務に対応する除却費用	66,483		55,570
合計	197,783		141,121
繰延税金資産(固定)の純額	405,891		410,501
繰延税金資産の純額	604,267		623,942

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6% 1.3 △0.2 1.7 △2.6 2.3 2.1 0.5		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
法人税特別控除
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果適用後の法人税等の負担率	40.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は31,576千円減少し、法人税等調整額が34,811千円、その他有価証券評価差額金が3,234千円、それぞれ増加しております。