有価証券報告書-第39期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	8,387千円		4,711千円
未払事業税	115,445		112,899
賞与引当金	72,684		67,530
その他	34,732		41,054
計	231,249		226,195
評価性引当額	△9,894		△5,372
合計	221,354		220,822
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	47,940		44,519
投資有価証券	135,564		139,592
関係会社株式	250,846		171,068
退職給付引当金(役員分含む)	395,105		420,204
その他有価証券評価差額金	99,903		71,405
資産除去債務	136,621		136,894
その他	37,729		46,815
計	1,103,711		1,030,500
評価性引当額	△462,668		△383,669
合計	641,042		646,830
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	118,433		86,207
資産除去債務に対応する除却費用	78,956		74,376
合計	197,390		160,583
繰延税金資産(固定)の純額	443,652		486,247
繰延税金資産の純額	665,006		707,069

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4
留保金課税	1.2
住民税均等割	1.4
法人税特別控除	△0.2
評価性引当額の増減	4.5
その他	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。