(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	486百万円		451百万円
投資有価証券	194		194
関係会社株式	789		789
減価償却超過額	169		158
未払事業税	52		51
賞与引当金	51		45
退職給付引当金(役員分含む)	361		345
その他有価証券評価差額金	0		1
資産除去債務	205		233
その他	84		78
繰延税金資産小計	2,396		2,348
評価性引当額	△1,517		△1,479
繰延税金資産合計	878		869
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,252		△1,688
資産除去債務に対応する除却費用	△80		△81
その他	△6		△6
繰延税金負債合計	△1,340		△1,776
繰延税金資産(負債)の純額	△461		△906

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6% 1.1 △16.2 0.9 △1.7 △0.7		30.6% 1.0 △11.2 0.8 △0.8 △0.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.0		19.9