ナガセ(9733)の賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4億9935万
- 2009年3月31日 -4.29%
- 4億7792万
- 2010年3月31日 -2.55%
- 4億6572万
- 2010年12月31日 -62.57%
- 1億7430万
- 2011年3月31日 +149.1%
- 4億3420万
- 2011年6月30日 +67.81%
- 7億2862万
- 2011年9月30日 -39.43%
- 4億4131万
- 2011年12月31日 -59.96%
- 1億7672万
- 2012年3月31日 +144.51%
- 4億3210万
- 2012年6月30日 +71.92%
- 7億4287万
- 2012年9月30日 -40.82%
- 4億3966万
- 2012年12月31日 -58.51%
- 1億8240万
- 2013年3月31日 +156.26%
- 4億6744万
- 2013年6月30日 +47.7%
- 6億9040万
- 2013年9月30日 -40.23%
- 4億1267万
- 2013年12月31日 -58.95%
- 1億6940万
- 2014年3月31日 +171.32%
- 4億5962万
- 2014年6月30日 +53.16%
- 7億395万
- 2014年9月30日 -39.88%
- 4億2319万
- 2014年12月31日 -57.65%
- 1億7922万
- 2015年3月31日 +153.75%
- 4億5478万
- 2015年6月30日 +44.2%
- 6億5579万
- 2015年9月30日 -40.56%
- 3億8980万
- 2015年12月31日 -51.53%
- 1億8892万
- 2016年3月31日 +155.52%
- 4億8274万
- 2016年6月30日 +42.69%
- 6億8882万
- 2016年9月30日 -38.29%
- 4億2509万
- 2016年12月31日 -54.81%
- 1億9209万
- 2017年3月31日 +147.45%
- 4億7534万
- 2017年6月30日 +47.98%
- 7億341万
- 2017年9月30日 -40.25%
- 4億2026万
- 2017年12月31日 -53.84%
- 1億9399万
- 2018年3月31日 +146.76%
- 4億7870万
- 2018年6月30日 +53.05%
- 7億3267万
- 2018年9月30日 -40.44%
- 4億3640万
- 2018年12月31日 -55.55%
- 1億9396万
- 2019年3月31日 +133.38%
- 4億5267万
- 2019年6月30日 +52.92%
- 6億9225万
- 2019年9月30日 -38.87%
- 4億2316万
- 2019年12月31日 -54.18%
- 1億9388万
- 2020年3月31日 +144.2%
- 4億7347万
- 2020年6月30日 -4.31%
- 4億5306万
- 2020年9月30日 -33.92%
- 2億9938万
- 2020年12月31日 -65.3%
- 1億387万
- 2021年3月31日 +216.72%
- 3億2900万
- 2021年6月30日 +65.35%
- 5億4400万
- 2021年9月30日 -35.66%
- 3億5000万
- 2021年12月31日 -68%
- 1億1200万
- 2022年3月31日 +278.57%
- 4億2400万
- 2022年6月30日 +29.72%
- 5億5000万
- 2022年9月30日 -26.36%
- 4億500万
- 2022年12月31日 -67.41%
- 1億3200万
- 2023年3月31日 +224.24%
- 4億2800万
- 2023年6月30日 +43.46%
- 6億1400万
- 2023年9月30日 -28.01%
- 4億4200万
- 2023年12月31日 -66.29%
- 1億4900万
- 2024年3月31日 +179.19%
- 4億1600万
- 2024年6月30日 +43.75%
- 5億9800万
- 2024年9月30日 -29.1%
- 4億2400万
- 2024年12月31日 -60.14%
- 1億6900万
- 2025年3月31日 +179.88%
- 4億7300万
- 2025年6月30日 +38.48%
- 6億5500万
- 2025年9月30日 -32.06%
- 4億4500万
- 2025年12月31日 -62.92%
- 1億6500万
- 2026年3月31日 +190.91%
- 4億8000万
- 2026年6月30日 +46.46%
- 7億300万
個別
- 2008年3月31日
- 1億5899万
- 2009年3月31日 -0.81%
- 1億5771万
- 2010年3月31日 +5.28%
- 1億6604万
- 2011年3月31日 -3.62%
- 1億6003万
- 2012年3月31日 -2.61%
- 1億5585万
- 2013年3月31日 +22.69%
- 1億9122万
- 2014年3月31日 -0.91%
- 1億8947万
- 2015年3月31日 -2.88%
- 1億8401万
- 2016年3月31日 +9.06%
- 2億68万
- 2017年3月31日 -11.05%
- 1億7849万
- 2018年3月31日 -6.25%
- 1億6734万
- 2019年3月31日 -16.59%
- 1億3957万
- 2020年3月31日 +31.51%
- 1億8355万
- 2021年3月31日 -19.37%
- 1億4800万
- 2022年3月31日 +14.19%
- 1億6900万
- 2023年3月31日 -13.02%
- 1億4700万
- 2024年3月31日 +8.84%
- 1億6000万
- 2025年3月31日 +2.5%
- 1億6400万
- 2026年3月31日 +14.02%
- 1億8700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/25 15:00
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 給料及び手当 1,124 1,100 賞与引当金繰入額 28 46 役員賞与引当金繰入額 41 49 退職給付費用 1 12 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
当社及び連結子会社共、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。一部の連結子会社は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社共、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
工具、器具及び備品 2~20年
なお、少額減価償却資産(10万円以上20万円未満)については、有形固定資産に計上し3年間で均等償却する方法を採用しております。2026/06/25 15:00 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/25 15:00
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 1,069 680 1,069 680 賞与引当金 164 187 164 187 役員賞与引当金 45 59 45 59 役員退職慰労引当金 284 - - 284 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 未払事業税 26 55 賞与引当金 64 77 退職給付引当金(役員分含む) 289 292
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 15:00
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 未払事業所税 89 126 賞与引当金 193 205 役員退職慰労引当金 90 90
前連結会計年度(2025年3月31日) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物および構築物 2~47年
工具、器具及び備品 2~20年
なお、少額減価償却資産(10万円以上20万円未満)については、有形固定資産に計上し3年間で均等償却する方法を採用しております。2026/06/25 15:00