その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
税効果額	△430	△985
その他有価証券評価差額金	1,005	2,317
為替換算調整勘定:

2024/06/27 15:44

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
退職給付引当金(役員分含む)	345		335
その他有価証券評価差額金	1		0
資産除去債務	233		250
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,688		△2,672
資産除去債務に対応する除却費用	△81		△71

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/27 15:44

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
減価償却超過額	290		264
その他有価証券評価差額金	1		0
土地時価評価	113		113
資産除去債務に対応する除却費用	△239		△232
その他有価証券評価差額金	△1,691		△2,676
連結調整	△273		△156

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

2024/06/27 15:44

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

総資産の異動は、流動資産の増加8,045百万円、および固定資産の増加2,135百万円が主な要因であります。流動資産の増加は、期中の資金調達を主因とする現金及び預金の増加6,936百万円、生徒募集期に伴う売掛金の増加993百万円があったことなどによるものであります。また、固定資産の増加は、投資有価証券の期末評価を主因とする増加3,227百万円があった一方で、のれんが償却により359百万円、保険積立金が解約などにより367百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益2,602百万円、その他有価証券評価差額金等、その他の包括利益累計額の増加2,349百万円を計上した一方で、剰余金の配当による減少2,632百万円があったことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況

2024/06/27 15:44