四半期報告書-第48期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(重要な後発事象)
(株式取得による会社等の買収)
当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、株式会社ヒューマレッジの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1.株式取得の目的
当社は「独立自尊の社会・世界に貢献する人財を育成する」という教育理念をグループ全体で共有し、その実現に向け取り組んでおります。高校生部門(東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等)、小・中学生部門(四谷大塚等)、スイミングスクール部門(イトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクール)を中心に、「心・知・体」の教育を総合的に行える体制を構築、真のグローバルリーダーの育成を目指す“人財”育成企業として成長を続けております。
この度、当社が連結子会社化する株式会社ヒューマレッジは、「絶対に生徒を見捨てない塾」を標榜し、兵庫、大阪北摂地区を中心に「木村塾」ブランドで34校舎(生徒数9,000名)を展開、「勉強のできる子だけでなく、苦手な子・普通の子もしっかり成績があがる塾」として、開塾以来地域No.1の有力塾です。また、2012年より東進衛星予備校に加盟いただき、現在11校舎を展開する有力フランチャイジーでもあり、関西中心に、難関大学への高い合格実績を挙げています。同社は創業来、「すべての生徒たちが人として成長すること」を目標とし、「人生の勝利の方程式」に基づく人間教育を土台に据えた教育方針は地域に強く支持されており、当社の教育理念とも軌を一にしております。
株式会社ヒューマレッジの幅広い学力層への指導に関する知見やノウハウを、当社の全国ネットワークにおいて融合、活用することで、小・中学生部門、高校生部門双方において、今まで以上に生徒層の裾野を拡大でき、当社の全国ネットワークの成長に寄与するものと確信しております。
2.株式取得の相手先の名称
木村 吉宏 氏
木村 理津子 氏
3.買収する会社の名称、事業内容、規模
①会社の名称:株式会社ヒューマレッジ
②事業の内容:学習塾の経営
③資本金:10百万円
4.株式取得の時期
2023年1月上旬(予定)
5.取得する株式数及び取得後の所有株式の状況
①取得する株式の数 200株
②取得後の持分比率 100.00%
※取得価額につきましては、当事者間の守秘義務契約に基づき非公表としておりますが、取得価額は第三者が算定した評価額をもとに株式取得の相手先との協議の上決定しております。
6.支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金を予定しております。
(株式取得による会社等の買収)
当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、株式会社ヒューマレッジの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1.株式取得の目的
当社は「独立自尊の社会・世界に貢献する人財を育成する」という教育理念をグループ全体で共有し、その実現に向け取り組んでおります。高校生部門(東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等)、小・中学生部門(四谷大塚等)、スイミングスクール部門(イトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクール)を中心に、「心・知・体」の教育を総合的に行える体制を構築、真のグローバルリーダーの育成を目指す“人財”育成企業として成長を続けております。
この度、当社が連結子会社化する株式会社ヒューマレッジは、「絶対に生徒を見捨てない塾」を標榜し、兵庫、大阪北摂地区を中心に「木村塾」ブランドで34校舎(生徒数9,000名)を展開、「勉強のできる子だけでなく、苦手な子・普通の子もしっかり成績があがる塾」として、開塾以来地域No.1の有力塾です。また、2012年より東進衛星予備校に加盟いただき、現在11校舎を展開する有力フランチャイジーでもあり、関西中心に、難関大学への高い合格実績を挙げています。同社は創業来、「すべての生徒たちが人として成長すること」を目標とし、「人生の勝利の方程式」に基づく人間教育を土台に据えた教育方針は地域に強く支持されており、当社の教育理念とも軌を一にしております。
株式会社ヒューマレッジの幅広い学力層への指導に関する知見やノウハウを、当社の全国ネットワークにおいて融合、活用することで、小・中学生部門、高校生部門双方において、今まで以上に生徒層の裾野を拡大でき、当社の全国ネットワークの成長に寄与するものと確信しております。
2.株式取得の相手先の名称
木村 吉宏 氏
木村 理津子 氏
3.買収する会社の名称、事業内容、規模
①会社の名称:株式会社ヒューマレッジ
②事業の内容:学習塾の経営
③資本金:10百万円
4.株式取得の時期
2023年1月上旬(予定)
5.取得する株式数及び取得後の所有株式の状況
①取得する株式の数 200株
②取得後の持分比率 100.00%
※取得価額につきましては、当事者間の守秘義務契約に基づき非公表としておりますが、取得価額は第三者が算定した評価額をもとに株式取得の相手先との協議の上決定しております。
6.支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金を予定しております。