(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下の通りであります。
(a)基本方針
当社の取締役の報酬は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、業績、財務状況および経済情勢を考慮のうえ、決定する。
役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬(賞与)により構成されており、その比率は業績動向に伴い変動するものとする。それぞれの個人別報酬等の決定の方法は以下のとおりとする。
固定報酬は、役位、常勤、非常勤の別、各取締役が担う役割・責務等に応じて決定し、高い能力を持つ優秀な人材の獲得・保持が可能な、競争力のある水準に設定する。
業績連動報酬(賞与)は、当該事業年度の連結経常利益を重要な業績指標とし、併せて各取締役の当該事業年度業績及び中・長期的な業績拡大への貢献度を勘案して決定し、継続的な収益性の向上と企業価値の増大に向けたインセンティブを持たせるように設定する。
(b)報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針
固定報酬は、毎月定額の支給とする。
業績連動報酬(賞与)は、当該事業年度の定時株主総会終結の日に、株主総会決議に基づき支給する。
(c)報酬等の内容の決定について取締役等に委任する事項
各役位別の固定報酬額および賞与の金額算定に関する決定については、当社の代表取締役社長に一任する。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
業績連動報酬に係る重要指標は連結経常利益であり、当事業年度の目標は4,401百万円(前年比3.5%増)で、実績は4,512百万円(前年比6.2%増)であります。
取締役の報酬限度額は、1996年6月27日開催の第21回定時株主総会において年額600百万円以内と決議しております。また、監査役の報酬限度額は、2004年6月29日開催の第29回定時株主総会において月額5百万円以内と決議しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役については代表取締役永瀬昭幸であり、監査役については監査役会であります。取締役の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、代表取締役永瀬昭幸が、その配分について取締役会より一任されております。また、監査役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、その配分について監査役会の協議によって決定しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、代表取締役社長永瀬昭幸に対し各取締役の固定報酬の額及び各取締役の担当部門の業績等を踏まえた業績連動報酬(賞与)の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役	225	177	48	6
監査役 (社外監査役を除く)	12	12	0	1
社外役員	17	16	1	2

③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額(百万円)		報酬等の総額
			固定報酬	業績連動報酬	(百万円)
永瀬 昭幸	取締役	提出会社	78	27	105