9729 トーカイ

9729
2024/04/25
時価
757億円
PER 予
13.2倍
2010年以降
4.53-21.85倍
(2010-2023年)
PBR
0.88倍
2010年以降
0.55-1.67倍
(2010-2023年)
配当 予
2.66%
ROE 予
6.68%
ROA 予
4.92%
資料
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CSV,JSON

法人税

【期間】

連結

2008年3月31日
17億5100万
2009年3月31日 -5.48%
16億5500万
2010年3月31日 -59.76%
6億6600万
2011年3月31日 +39.34%
9億2800万
2012年3月31日 +222.41%
29億9200万
2013年3月31日 -18.25%
24億4600万
2014年3月31日 +10.92%
27億1300万
2015年3月31日 -19.68%
21億7900万
2016年3月31日 +27.54%
27億7900万
2017年3月31日 -12.49%
24億3200万
2018年3月31日 +6.87%
25億9900万
2019年3月31日 +3.46%
26億8900万
2020年3月31日 -1%
26億6200万
2021年3月31日 -2.44%
25億9700万
2022年3月31日 +15.86%
30億900万
2023年3月31日 -4.89%
28億6200万

個別

2008年3月31日
4700万
2009年3月31日 +14.89%
5400万
2010年3月31日
-12億3400万
2011年3月31日 -21.39%
-14億9800万
2012年3月31日
4億4100万
2013年3月31日 +126.53%
9億9900万
2014年3月31日 +16.62%
11億6500万
2015年3月31日 -51.42%
5億6600万
2016年3月31日 +80.04%
10億1900万
2017年3月31日 +0.49%
10億2400万
2018年3月31日 -16.5%
8億5500万
2019年3月31日 +31.7%
11億2600万
2020年3月31日 -13.32%
9億7600万
2021年3月31日 -4.51%
9億3200万
2022年3月31日 +25%
11億6500万
2023年3月31日 -16.74%
9億7000万

有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
2023/06/30 11:07
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)にしたがって、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
2023/06/30 11:07
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
3 法人税及び地方法人税の合計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)にしたがって、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
2023/06/30 11:07
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
② 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末の28,381百万円から181百万円増加し、28,562百万円となりました。これは、未払法人税等が432百万円、短期借入金が202百万円、長期借入金が130百万円、リース債務が87百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が853百万円、未払金が106百万円増加したことが主な要因となっております。
③ 純資産
2023/06/30 11:07
#5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、並びに未払法人税等は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であります。
短期借入金は運転資金を目的としており、また長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務については、設備資金を目的としたものであります。
2023/06/30 11:07