有価証券報告書-第68期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	148	百万円		148	百万円
関係会社株式評価損	271			271
賞与引当金	655			672
未払事業税等	130			134
貸倒引当金	79			110
退職給付に係る負債	661			693
役員退職慰労引当金	152			144
減価償却費	74			80
減損損失	124			123
連結会社間内部利益消去	132			123
繰越欠損金	46			30
連結子会社時価評価差額	520			398
その他	465			451
繰延税金資産小計	3,463			3,383
評価性引当額	△1,381			△1,297
繰延税金資産合計	2,081			2,085
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△39			△40
その他有価証券評価差額金	△628			△683
特別償却準備金	△72			-
その他	△120			△116
繰延税金負債合計	△861			△840
繰延税金資産(負債)の純額	1,220			1,245

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.9	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.0
住民税均等割	1.2
評価性引当額の増減	0.1
子会社清算による影響	0.3
連結子会社の税率差異	0.7
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5

3 法人税及び地方法人税の合計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)にしたがって、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。