有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	137	百万円		121	百万円
賞与引当金	685			745
未払事業税等	134			169
貸倒引当金	103			101
退職給付に係る負債	753			732
役員退職慰労引当金	143			143
減価償却費	81			105
減損損失	666			847
連結会社間内部利益消去	158			171
繰越欠損金	129			158
資産調整勘定	318			237
連結子会社時価評価差額	351			217
その他	717			735
繰延税金資産小計	4,381			4,487
評価性引当額	△1,464			△1,562
繰延税金資産合計	2,916			2,924
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△34			△31
その他有価証券評価差額金	△875			△1,239
企業結合により識別された無形資産	△341			△304
その他	△174			△169
繰延税金負債合計	△1,425			△1,744
繰延税金資産(負債)の純額	1,491			1,180

(注) 「企業結合等関係」の「1. 企業結合に係る暫定的な処理の確定」に記載の見直しに伴い、前連結会計年度の繰延資産及び繰延負債の発生の主な原因別の内訳については、当該見直し反映後のものを記載しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.2			△0.5
住民税均等割	1.8			1.5
評価性引当額の増減	1.3			2.4
法人税額の特別控除	△3.5			△2.0
のれん償却額	0.6			0.8
のれんの減損損失	2.5			0.7
連結子会社の税率差異	1.1			1.2
その他	0.2			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8			34.9

(注) 「企業結合等関係」の「1. 企業結合に係る暫定的な処理の確定」に記載の見直しに伴い、前連結会計年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳については、当該見直し反映後のものを記載しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。