有価証券報告書-第61期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	16	百万円		12	百万円
投資有価証券評価損	193			183
賞与引当金	450			452
未払事業税等	80			139
貸倒引当金	70			107
退職給付に係る負債	453			467
役員退職慰労引当金	92			95
減価償却費	45			64
減損損失	136			133
連結会社間内部利益消去	152			169
繰越欠損金	176			86
その他	490			459
繰延税金資産小計	2,359			2,371
評価性引当額	△869			△913
繰延税金資産合計	1,489			1,457
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△90			△84
その他有価証券評価差額金	△431			△384
その他	△85			△79
繰延税金負債合計	△607			△548
繰延税金資産の純額	881			908

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	784	百万円		742	百万円
固定資産-繰延税金資産	545			559
固定負債-繰延税金負債	△449			△393

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8	%		32.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.1			△0.1
住民税均等割	1.4			1.2
評価性引当額の増減	△0.3			0.5
税制改正に伴う期末繰延税金資産の減額修正	1.2			0.7
法人税額の特別控除	△1.4			△2.1
その他	0.7			1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1			34.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.51%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.15%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.92%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は35百万円減少し、法人税等調整額が56百万円、その他有価証券評価差額金が20百万円、それぞれ増加しております。