有価証券報告書-第70期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	153	百万円		137	百万円
賞与引当金	681			685
未払事業税等	129			134
貸倒引当金	104			103
退職給付に係る負債	706			753
役員退職慰労引当金	146			143
減価償却費	78			81
減損損失	119			666
連結会社間内部利益消去	166			158
繰越欠損金	42			129
資産調整勘定	-			318
連結子会社時価評価差額	332			351
その他	726			717
繰延税金資産小計	3,385			4,381
評価性引当額	△1,209			△1,464
繰延税金資産合計	2,176			2,916
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△36			△34
その他有価証券評価差額金	△1,103			△875
その他	△132			△174
繰延税金負債合計	△1,272			△1,084
繰延税金資産(負債)の純額	904			1,832

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目				△0.2
住民税均等割				1.8
評価性引当額の増減				1.3
法人税額の特別控除				△3.5
のれん償却額				0.6
のれんの減損損失				2.5
連結子会社の税率差異				1.1
その他				0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率				34.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に係る法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響は軽微であります。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。