有価証券報告書-第60期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	17	百万円		16	百万円
投資有価証券評価損	213			193
賞与引当金	471			450
未払事業税等	143			80
貸倒引当金	66			70
退職給付に係る負債	457			453
役員退職慰労引当金	110			92
減価償却費	42			45
減損損失	543			136
連結会社間内部利益消去	130			152
繰越欠損金	258			176
その他	491			490
繰延税金資産小計	2,947			2,359
評価性引当額	△939			△869
繰延税金資産合計	2,008			1,489
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△69			△90
その他有価証券評価差額金	△253			△431
その他	△108			△85
繰延税金負債合計	△431			△607
繰延税金資産の純額	1,577			881

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	883	百万円		784	百万円
固定資産-繰延税金資産	716			545
固定負債-繰延税金負債	△23			△449

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2	%		34.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.2			△0.1
住民税均等割	1.7			1.4
負ののれん発生益	△0.7			―
評価性引当額の増減	0.7			△0.3
連結納税制度による影響	0.0			―
税制改正に伴う期末繰延税金資産の減額修正	1.6			1.2
法人税額の特別控除	―			△1.4
その他	0.7			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2			37.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.80%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.29%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.51%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は40百万円減少し、法人税等調整額が85百万円、その他有価証券評価差額金が45百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円、それぞれ増加しております。