有価証券報告書-第69期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	148	百万円		153	百万円
賞与引当金	672			681
未払事業税等	134			129
貸倒引当金	110			104
退職給付に係る負債	693			706
役員退職慰労引当金	144			146
減価償却費	80			78
減損損失	123			119
連結会社間内部利益消去	123			166
繰越欠損金	30			42
連結子会社時価評価差額	398			332
その他	723			726
繰延税金資産小計	3,383			3,385
評価性引当額	△1,297			△1,209
繰延税金資産合計	2,085			2,176
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△40			△36
その他有価証券評価差額金	△683			△1,103
その他	△116			△132
繰延税金負債合計	△840			△1,272
繰延税金資産(負債)の純額	1,245			904

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度について、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の合計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
一部の連結子会社について、税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に係る法定実効税率を34.26%から30.26%に変更し計算しております。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響は軽微であります。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。