有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	12	百万円		12	百万円
投資有価証券評価損	183			183
関係会社株式評価損	279			279
賞与引当金	452			474
未払事業税等	139			86
貸倒引当金	107			110
退職給付に係る負債	467			496
役員退職慰労引当金	95			99
減価償却費	64			53
減損損失	133			130
連結会社間内部利益消去	169			166
繰越欠損金	86			118
その他	179			194
繰延税金資産小計	2,371			2,407
評価性引当額	△913			△884
繰延税金資産合計	1,457			1,523
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△84			△53
その他有価証券評価差額金	△384			△514
特別償却準備金	△32			△435
その他	△47			△48
繰延税金負債合計	△548			△1,052
繰延税金資産の純額	908			471

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	742	百万円		719	百万円
固定資産-繰延税金資産	559			624
固定負債-繰延税金負債	△393			△872

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.3	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.1
住民税均等割	1.2
評価性引当額の増減	0.5
税制改正に伴う期末繰延税金資産の減額修正	0.7
法人税額の特別控除	△2.1
その他	1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住人税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。