有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	12	百万円		24	百万円
投資有価証券評価損	183			173
関係会社株式評価損	279			279
賞与引当金	474			502
未払事業税等	86			114
貸倒引当金	110			111
退職給付に係る負債	496			526
役員退職慰労引当金	99			149
減価償却費	53			70
減損損失	130			135
連結会社間内部利益消去	166			190
繰越欠損金	118			104
連結子会社時価評価差額	-			340
その他	194			268
繰延税金資産小計	2,407			2,992
評価性引当額	△884			△1,272
繰延税金資産合計	1,523			1,719
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△53			△50
その他有価証券評価差額金	△514			△627
特別償却準備金	△435			△359
その他	△48			△87
繰延税金負債合計	△1,052			△1,126
繰延税金資産の純額	471			593

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	719	百万円		801	百万円
固定資産-繰延税金資産	624			699
固定負債-繰延税金負債	△872			△907

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。