有価証券報告書-第68期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	34	百万円		36	百万円
投資有価証券評価損	148			148
関係会社株式評価損	101			101
賞与引当金	302			310
貸倒引当金	73			105
退職給付引当金	26			28
役員退職慰労引当金	75			73
その他	186			182
繰延税金資産小計	949			986
評価性引当額	△435			△474
繰延税金資産合計	513			511
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△23			△25
その他有価証券評価差額金	△635			△689
その他	△16			△16
繰延税金負債合計	△675			△731
繰延税金資産(負債)の純額	△161			△219

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△9.3			△15.0
住民税均等割	1.5			1.3
評価性引当額の増減	△0.7			0.6
子会社清算による影響	0.3			-
法人税額の特別控除	-			△2.5
その他	0.2			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3			15.7

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)にしたがって、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。