有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	9	百万円		7	百万円
投資有価証券評価損	181			173
関係会社株式評価損	109			109
賞与引当金	214			218
貸倒引当金	106			87
退職給付引当金	33			32
役員退職慰労引当金	60			66
減損損失	68			68
その他	124			110
繰延税金資産小計	906			873
評価性引当額	△521			△505
繰延税金資産合計	384			367
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△24			△24
その他有価証券評価差額金	△516			△627
その他	△25			△23
繰延税金負債合計	△566			△675
繰延税金資産の純額	△181			△307

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	332	百万円		320	百万円
固定負債-繰延税金負債	△513			△627

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.1	%		30.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△9.3			△9.7
住民税均等割	1.6			1.9
評価性引当額の増減	0.0			△0.4
法人税額の特別控除	△1.5			△2.0
その他	0.1			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7			21.9