有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	7	百万円		9	百万円
投資有価証券評価損	181			181
関係会社株式評価損	109			109
賞与引当金	199			214
貸倒引当金	104			106
退職給付引当金	31			33
役員退職慰労引当金	59			60
減損損失	70			68
その他	150			124
繰延税金資産小計	913			906
評価性引当額	△518			△521
繰延税金資産合計	394			384
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△52			△24
その他有価証券評価差額金	△389			△516
その他	△26			△25
繰延税金負債合計	△467			△566
繰延税金資産の純額	△73			△181

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	336	百万円		332	百万円
固定負債-繰延税金負債	△409			△513

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.3	%		30.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△9.7			△9.3
住民税均等割	1.9			1.6
評価性引当額の増減	0.9			0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4			-
法人税額の特別控除	△1.5			△1.5
その他	1.0			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1			21.7