有価証券報告書-第59期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	18	百万円		17	百万円
投資有価証券評価損	210			210
賞与引当金	238			226
貸倒引当金	43			46
退職給付引当金	31			33
役員退職慰労引当金	79			81
減損損失	80			446
繰越欠損金	320			134
その他	266			289
繰延税金資産小計	1,290			1,487
評価性引当額	△542			△536
繰延税金資産合計	747			950
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△25			△29
その他有価証券評価差額金	△201			△256
その他	△48			△44
繰延税金負債合計	△274			△329
繰延税金資産の純額	472			620

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	516	百万円		481	百万円
固定資産-繰延税金資産	―			139
固定負債-繰延税金負債	△43			―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8	%		37.2	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9			1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△13.1			△14.0
住民税均等割	1.5			2.7
評価性引当額の増減	4.4			△0.2
連結納税制度による影響	1.1			―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―			2.2
抱合せ株式消滅差益	△6.5			―
その他	△0.1			1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0			30.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は69百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。