有価証券報告書-第70期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	59	百万円		12	百万円
投資有価証券評価損	148			132
関係会社株式評価損	100			103
賞与引当金	307			339
貸倒引当金	99			97
退職給付引当金	31			32
役員退職慰労引当金	76			72
減損損失	3			174
その他	228			246
繰延税金資産小計	1,055			1,212
評価性引当額	△521			△606
繰延税金資産合計	534			605
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△25			△25
その他有価証券評価差額金	△1,098			△867
その他	△15			△15
繰延税金負債合計	△1,139			△909
繰延税金資産(負債)の純額	△605			△303

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.2			△13.7
住民税均等割	1.4			1.2
評価性引当額の増減	0.7			0.9
子会社合併による影響	△1.6			-
法人税額の特別控除	△1.4			△1.1
その他	0.2			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.5			17.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に係る法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響は軽微であります。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)にしたがって、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。