売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「調剤サービス」は、調剤技術を通じて地域医療をサポートする事業をたんぽぽ薬局㈱及び㈲レベルアップで構成されており、「環境サービス」は、快適な暮らしをサポートするための商品(リースキン)やサービスを提供するダストコントロール事業を担い、当社のL.E.C.事業本部、リースキン事業本部、太陽光事業と関連する子会社の㈱ティ・アシスト、㈱ビルメン、大和メンテナンス㈱及び㈱リースキンサポートで構成されております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/06/29 13:27

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
九州メガソーラー㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/06/29 13:27

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「調剤サービス」のセグメント利益が0百万円減少しております。2015/06/29 13:27

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	95,395	98,343
「その他」の区分の売上高	195	204
セグメント間取引消去	△423	△389
連結財務諸表の売上高	95,167	98,159

(単位:百万円)

2015/06/29 13:27

#5 業績等の概要

当社グループの主要事業が属するヘルスケア業界は、高齢者人口の増加を背景に、その市場は拡大傾向にあります。需要は堅調に拡大し、成長分野として注目を集める一方、参入事業者も多く、地域における競合や価格競争等も発生しております。
このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの売上高は、全てのセグメントにおいて前年同期比増収を達成し、過去最高を更新しました。
セグメント別の売上につきましては、「健康生活サービス」では、医療機関からのアウトソーシングを請け負う病院関連事業において、主力であるレンタル商品の拡販が好調に推移したことなどにより、増収を達成しました。また、「調剤サービス」は、処方せん受付回数の増加・処方せん単価の上昇により増収を達成しました。さらに「環境サービス」においても、太陽光事業が売上を伸ばしたことなどから増収を達成しました。

2015/06/29 13:27

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、すべてのセグメントにおいて増収を達成し、前年同期比3.1%増の981億59百万円となりました。「健康生活サービス」では主力であるレンタル商品の拡販が好調に推移したほか、給食事業の新規契約獲得やシルバー事業のレンタル売上の伸びも要因となり、前年同期比2.5%の増収となりました。また、「調剤サービス」は、新規出店による処方せん受付回数の増加及び処方せん単価の上昇により、前年同期比4.2%の増収となり、「環境サービス」は、太陽光事業が売上を伸ばし、病院清掃事業においても新規契約の獲得等により順調に推移したことから、前年同期比2.4%の増収となりました。

2015/06/29 13:27

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、岐阜県及び首都圏において、自社の使用するオフィスビル(土地を含む。)の一部を賃貸しております。
平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は54百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は256百万円(特別損失に計上)であります。
平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2015/06/29 13:27