有価証券報告書-第60期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/29 13:27
【資料】
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【項目】
118項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち収益を稼得し、費用が発生する事業活動に関わり分離された財務情報を入手できるもので、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及びその業績を評価するために、定期的にその経営成績を検討する対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部制を採用し、子会社は1社1セグメントとなっており、それぞれが「健康生活サービス」、「調剤サービス」及び「環境サービス」の3つの報告セグメントを構成しております。
「健康生活サービス」は、健康な生活をサポートするための商品(寝具・介護用品等)やサービスを提供する事業を行っており、寝具類・介護用品等のレンタル事業と給食事業を中心に、当社の病院関連事業本部、シルバー事業本部、寝具・リネンサプライ事業本部と㈱トーカイ(四国)、㈱プレックス、トーカイフーズ㈱、㈱サン・シング東海及び㈲山本綿業で構成されております。
「調剤サービス」は、調剤技術を通じて地域医療をサポートする事業をたんぽぽ薬局㈱及び㈲レベルアップで構成されており、「環境サービス」は、快適な暮らしをサポートするための商品(リースキン)やサービスを提供するダストコントロール事業を担い、当社のL.E.C.事業本部、リースキン事業本部、太陽光事業と関連する子会社の㈱ティ・アシスト、㈱ビルメン、大和メンテナンス㈱及び㈱リースキンサポートで構成されております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「調剤サービス」のセグメント利益が0百万円減少しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額連結財務諸表計上額
(注)2
健康生活
サービス
調剤
サービス
環境
サービス
売上高
外部顧客への売上高47,45435,26212,25994,97519195,16795,167
セグメント間の内部
売上高又は振替高
3103874193423△423
47,48635,26212,64695,39519595,590△42395,167
セグメント利益4,5373,1155798,232468,278△1,3256,952
セグメント資産28,47824,0319,76662,27623762,5147,69770,211
その他の項目
減価償却費2,2552813702,90732,911782,989
のれん償却費12416323232
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
1,6644561902,31202,3121382,450

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額連結財務諸表計上額
(注)2
健康生活
サービス
調剤
サービス
環境
サービス
売上高
外部顧客への売上高48,65836,75112,54897,95820098,15998,159
セグメント間の内部
売上高又は振替高
5803273853389△389
48,71636,75112,87698,34320498,548△38998,159
セグメント利益4,6063,4403718,418518,469△1,3777,092
セグメント資産28,96423,8798,59561,44031461,75512,11073,865
その他の項目
減価償却費2,2843292172,83112,8331883,022
のれん償却費2136212121
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
2,3223791802,88222,885682,954

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計95,39598,343
「その他」の区分の売上高195204
セグメント間取引消去△423△389
連結財務諸表の売上高95,16798,159

(単位:百万円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計8,2328,418
「その他」の区分の利益4651
セグメント間取引消去157
のれん償却額
全社費用(注)△1,341△1,384
連結財務諸表の営業利益6,9527,092

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計62,27661,440
「その他」の区分の資産237314
全社資産(注)14,39618,522
セグメント間債権の相殺消去△6,692△6,408
固定資産未実現利益の消去△6△4
連結財務諸表の資産合計70,21173,865

(注) 全社資産は、主に提出会社における余資運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:百万円)
その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
減価償却費2,9072,83131781882,9893,022
のれん償却費32213221
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
2,3122,88202138682,4502,954

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
健康生活サービス調剤サービス環境サービスその他合計
外部顧客への売上高47,45435,26212,25919195,167

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
健康生活サービス調剤サービス環境サービスその他合計
外部顧客への売上高48,65836,75112,54820098,159

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
健康生活
サービス
調剤
サービス
環境
サービス
その他全社・消去合計
減損損失1,0551,055

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
健康生活
サービス
調剤
サービス
環境
サービス
その他全社・消去合計
当期償却額1241632
当期末残高6621482

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
健康生活
サービス
調剤
サービス
環境
サービス
その他全社・消去合計
当期償却額213621
当期末残高449861

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
健康生活
サービス
調剤
サービス
環境
サービス(注)1
その他全社・消去合計
負ののれん
発生益
111111

(注) 1 「環境サービス」において、平成25年4月1日付の株式取得により、㈱ビルメンを当社の連結子会社である㈱ティ・アシストの完全子会社とし、連結の範囲に含めました。当該事象により、当連結会計年度において負ののれん発生益111百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。

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