固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
‥‥定額法
その他の有形固定資産
‥‥定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物、構築物 15～50年
機械及び装置 10～17年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
‥‥定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
‥‥リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/29 10:55

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	2	百万円	5	百万円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	1	百万円	0	百万円

2018/06/29 10:55

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	26	百万円	3	百万円
機械装置及び運搬具	6		0
その他	12		6
計	45		10

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#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門の設備投資額であります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の845億14百万円から80億61百万円増加し、925億76百万円となりました。これは、主に現金及び預金等、流動資産が65億30百万円、並びに土地等、有形固定資産が16億80百万円増加したことが大きな要因となっております。
② 負債

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の純増減額(△は増加)」は、当連結会計年度では発生していないため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有価証券の純増減額(△は増加)」400百万円、「その他」125百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△167百万円、「その他」692百万円として組み替えております。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
‥‥定額法
その他の有形固定資産
‥‥主として定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに一部の連結子会社については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 10～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
‥‥定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
‥‥リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/29 10:55