有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
高齢者人口の増加を背景に、医療提供体制の見直しや在宅サービスの拡充など、地域包括ケアシステムの構築に向けた動きが加速し、当社グループの主要事業が属するヘルスケア業界の市場は、引き続き拡大していくものと見込まれます。一方で、異業種からの参入などにより競争が激化し、業界再編が進むなど、その経営環境は急激に変化しております。
このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの売上高は、全てのセグメントにおいて前年同期比増収を達成し、過去最高を更新しました。
利益面につきましては、営業力強化のための人件費等の増加やレンタル資材費の増加、事業譲受に伴う諸費用の発生等があるものの、売上増加に伴う利益増により、営業利益・経常利益が前年同期比増益となりました。また、関連会社1社の株式を追加取得し、連結子会社化したことに伴い、特別利益(負ののれん発生益及び段階取得に係る差益)を計上しており、親会社株主に帰属する当期純利益についても前年同期比増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績については、売上高1,093億85百万円(前年同期比48億12百万円増、4.6%増)、営業利益76億38百万円(前年同期比1億94百万円増、2.6%増)、経常利益78億54百万円(前年同期比1億63百万円増、2.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益55億68百万円(前年同期比2億61百万円増、4.9%増)となりました。
[セグメント別状況]
① 健康生活サービス
病院関連事業及びシルバー事業においてレンタル売上が堅調に推移したほか、クリーニング設備製造事業についても好調に推移しました。また、リネンサプライを行う連結対象子会社が1社増加したこともあり、前年同期比増収となりました。利益面につきましては、営業力強化のための人件費等の増加や、レンタル資材費の増加はあるものの、売上増加に伴う利益増等により、前年同期比増益となりました。

売上高	536億65百万円	(前年同期比 21億76百万円増、	4.2%増)
営業利益	56億46百万円	(前年同期比 2億49百万円増、	4.6%増)

② 調剤サービス
122店舗の事業展開となり、当期及び前期に出店した新店効果等で処方せん受付回数が増加したことに加え、処方せん単価の上昇により、前年同期比増収となりました。利益面につきましては、労務費等の増加はあるものの、売上増加に伴う利益増により、前年同期比増益となりました。

売上高	430億42百万円	(前年同期比 23億33百万円増、	5.7%増)
営業利益	35億9百万円	(前年同期比 4億49百万円増、	14.7%増)

③ 環境サービス
ビル清掃管理事業における新規契約獲得、リースキン事業における事業譲受等により、前年同期比増収となりました。利益面につきましては、レンタル資材費の増加、事業譲受に伴う諸費用の発生等により、前年同期比減益となりました。

売上高	124億73百万円	(前年同期比 2億76百万円増、	2.3%増)
営業利益	4億25百万円	(前年同期比 1億98百万円減、	31.8%減)

(2) 財政状態
① 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の845億14百万円から80億61百万円増加し、925億76百万円となりました。これは、主に現金及び預金等、流動資産が65億30百万円、並びに土地等、有形固定資産が16億80百万円増加したことが大きな要因となっております。
② 負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末の276億2百万円から24億8百万円増加し、300億10百万円となりました。これは、主に長期借入金が6億78百万円、支払手形及び買掛金が2億99百万円増加したことが大きな要因となっております。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末の569億12百万円から56億52百万円増加し、625億65百万円となりました。これは、主に配当金の支払いが9億54百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益55億68百万円を計上したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は66.5%(前連結会計年度末比0.6%減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ48億1百万円(21.8%)増加し、当連結会計年度末には267億85百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、92億10百万円(前年同期比2億88百万円減、3.0%減)となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益(79億97百万円)、減価償却費(32億72百万円)、たな卸資産の減少(4億57百万円)による資金増加要因が、売上債権の増加(5億97百万円)、法人税等の支払(24億98百万円)による資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により支出した資金は、31億60百万円(前年同期比18億76百万円減、37.3%減)となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得(33億62百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により支出した資金は、14億79百万円(前年同期比5億50百万円減、27.1%減)となりました。
この主な要因は、配当金の支払(9億53百万円)、割賦債務及びリース債務の返済(4億49百万円)によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性について
① 資本の財源
当社グループは、当連結会計年度末において46億95百万円の有利子負債残高があります。財政基盤の強化については収益力及び資産効率の向上によることを基本としています。
② 資金の流動性管理
当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の219億84百万円に比べて48億1百万円増加し、当連結会計年度末には267億85百万円となりました。
資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしています。また、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を運用しています。
なお、キャッシュ・フローの関連数値は以下のとおりであります。

	平成28年3月期末	平成29年3月期末	平成30年3月期末
現金及び現金同等物(百万円)	19,485	21,984	26,785
有利子負債(百万円)	4,757	3,863	4,695
自己資本比率(%)	64.9	67.1	66.5

(5) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日における資産・負債および当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。