四半期報告書-第66期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1) 経営成績の状況
国の社会保障制度改革により、超高齢社会の医療・介護ニーズに合わせたサービス提供体制の再構築、地域包括ケアシステムの構築、在宅サービスの充実等が段階的に進められており、医療・介護業界は大きな転換期を迎えております。
また、新型コロナウイルス感染拡大により、社会生活の制限や経済活動の停滞等が継続する中、当社グループは「清潔と健康」に関わるサービス事業者として、感染防止の対策を徹底しながら事業を継続することで、社会的使命を果たすと共に、従業員やその家族の罹患防止・安全確保を行っております。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績については、売上高28,159百万円(前年同四半期比1,756百万円減、5.9%減)、営業利益775百万円(前年同四半期比997百万円減、56.2%減)、経常利益1,055百万円(前年同四半期比790百万円減、42.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益742百万円(前年同四半期比496百万円減、40.1%減)と前年同四半期比減収減益となりました。
[セグメント別状況]
①. 健康生活サービス
シルバー事業においてレンタル売上が堅調に推移した一方、新型コロナウイルス感染拡大に伴うホテル・旅館の稼働率低下による寝具・リネンサプライ事業及びクリーニング設備製造事業への影響に加え、入院患者減少等による病院関連事業への影響により、前年同四半期比減収となりました。利益面につきましては、売上減少に伴う利益減に加え、医療現場などで業務を行う従業員に対して特別支援金の支給を行ったこと等により、前年同四半期比減益となりました。

売上高	14,255百万円	(前年同四半期比 1,136百万円減、	7.4%減)
営業利益	723百万円	(前年同四半期比 464百万円減、	39.1%減)

②. 調剤サービス
当期1店舗の新規出店により、134店舗の事業展開となりました。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、長期処方が増加したことにより処方箋単価は上昇したものの、患者の受診控えや医療機関の外来診療縮小等により処方箋枚数が減少し、前年同四半期比減収となりました。利益面につきましては、技術料売上減少に伴う利益減に加え、労務費の増加や2019年10月の消費税増税の影響等により、前年同四半期比減益となりました。

売上高	10,695百万円	(前年同四半期比 326百万円減、	3.0%減)
営業利益	341百万円	(前年同四半期比 477百万円減、	58.3%減)

③. 環境サービス
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、感染症対策としての清掃サービスや衛生管理商品に対するニーズは高まっているものの、リースキン事業の取引先である飲食店や商業施設等の営業自粛の影響により、前年同四半期比減収となりました。利益面につきましては、売上減少に伴う利益減等により、前年同四半期比減益となりました。

売上高	3,162百万円	(前年同四半期比 288百万円減、	8.4%減)
営業利益	228百万円	(前年同四半期比 69百万円減、	23.2%減)

(2) 財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の97,031百万円から229百万円増加し、97,260百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が869百万円、保険積立金(投資その他の資産「その他」)が142百万円、並びに繰延税金資産が132百万円が減少したものの、投資有価証券が626百万円、たな卸資産が467百万円、並びに未収法人税等(流動資産「その他」)が323百万円増加したことが主な要因となっております。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末の28,210百万円から428百万円減少し、27,782百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が1,029百万円、並びに預り金(流動負債「その他」)が807百万円増加したものの未払法人税等が1,351百万円、賞与引当金が1,058百万円減少したことが主な要因となっております。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末の68,821百万円から657百万円増加し、69,478百万円となりました。これは、主に配当金の支払いによる減少が534百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益742百万円の計上、並びにその他有価証券評価差額金447百万円増加したことが主な要因となっております。
この結果、自己資本比率は71.0%(前連結会計年度末比0.5%増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。