半期報告書-第70期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)におけるわが国経済は、個人消費の一部に足踏みがみられるものの、インバウンド需要の拡大、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移しております。一方、人手不足を背景とする物流費や人件費などのコスト上昇、地政学リスクの高まりといった国際情勢に起因する物価上昇懸念が残るなか、株価や為替が急激に変動するなど不確実性の高まる金融市場の動向にも注視が必要であり、依然として経営環境は先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、2025年3月期までを計画期間とする中期経営計画「Challenge for the new stage!」に掲げる各種施策の推進に取り組むことで、より一層の事業成長を図っております。本中計の最終年度となる当期は、コスト面での経営環境が当初の想定とは大きく異なる状況のなか、リネン類の洗濯工場における生産性向上や間接部門における業務改善の推進、お客様への適正価格でのサービス提供などにより、最大限の収益確保と従業員一人当たりの付加価値向上に取り組んでおります。
当社グループの主要事業の一つであり成長をけん引する介護用品レンタル事業においては、2024年7月にLE.O.VE株式会社(東京都渋谷区)の介護用品レンタル事業等を会社分割により承継するなど、成長戦略の一つとしてM&Aにも積極的に取り組んでおります。また、2024年8月には、九州エリアに当社として初めての介護用品メンテナンスセンターを開設しました。今後も積極的な投資を通じて、さらなるサービス品質の向上とシェア獲得に取り組んでまいります。
なお、2024年7月に、リハビリデイサービス事業やドラッグストア事業などを展開する株式会社mik japan(大阪市旭区)の全株式を当社連結子会社であるたんぽぽ薬局が取得し、連結対象としております。当社グループの介護用品レンタル事業および調剤薬局事業の経営資源を相互活用することにより、トーカイグループとしての一層の企業価値向上につなげてまいります。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高72,725百万円(前中間連結会計期間比4,860百万円増、7.2%増)、営業利益3,664百万円(前中間連結会計期間比20百万円減、0.6%減)、経常利益3,917百万円(前中間連結会計期間比48百万円増、1.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益3,041百万円(前中間連結会計期間比415百万円増、15.8%増)となり、売上高は、過去最高を更新いたしました。
[セグメント別状況]
① 健康生活サービス
シルバー事業において、介護用品レンタルが順調に推移したことに加え、リハビリデイサービス事業を行う株式会社mik japanの連結加入が売上増加に貢献しました。また、病院関連事業の戦略商品である「入院・入居セット」の売上が好調に推移したほか、寝具・リネンサプライ事業、クリーニング設備製造事業の売上伸長により、当セグメントは前中間連結会計期間比増収となりました。利益面につきましては、前年10月より稼働した埼玉工場に係る減価償却費の増加等はあるものの、レンタル資材投下の一部が下期にずれたことや工場立ち上げ時の一時費用がなくなったことに加え、生産性向上、サービス提供価格の適正化への取り組みにより、前中間連結会計期間比増益となりました。

売上高	37,498百万円	(前中間連結会計期間比 2,587百万円増、	7.4%増)
営業利益	3,317百万円	(前中間連結会計期間比 308百万円増、	10.2%増)

② 調剤サービス
当期4店舗の出店により、158店舗の事業展開となりました。
前期に出店した7店舗を含めた新店効果による処方箋枚数の増加及び処方箋単価の上昇に加え、ドラッグストア事業などを展開する株式会社mik japanの連結加入により前中間連結会計期間比増収となりました。利益面につきましては、かかりつけ機能の強化等による技術料売上の増加に伴う利益増の一方、薬価改定や医薬品の供給ひっ迫などを背景とした原価上昇、診療報酬改定をきっかけに給与体系を見直したことによる労務費・人件費の増加等により、前中間連結会計期間比減益となりました。

売上高	27,950百万円	(前中間連結会計期間比 2,415百万円増、	9.5%増)
営業利益	920百万円	(前中間連結会計期間比 281百万円減、	23.4%減)

③ 環境サービス
院内感染防止など付加価値の高いサービスに加え、医療機関の人手不足を背景とした手術室支援業務などへの需要が高まる中、病院清掃売上が順調に推移したことでビル清掃管理事業が増収となった一方、リースキン事業における加盟店向け商品販売の減少などにより、当セグメントは前中間連結会計期間比減収となりました。利益面につきましては、適正価格でのサービス提供、ビル清掃管理事業における工程改善等収益性向上に取り組んだものの、連結子会社におけるリースキン工場建て替えに伴う減価償却費の増加等により前中間連結会計期間の営業利益をわずかに下回りました。

売上高	7,196百万円	(前中間連結会計期間比 135百万円減、	1.9%減)
営業利益	721百万円	(前中間連結会計期間比 11百万円減、	1.6%減)

(2) 財政状態の分析
① 資産
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の114,926百万円から2,520百万円減少し、112,406百万円となりました。これは、棚卸資産が1,513百万円、のれんが957百万円、建建物及び構築物が659百万円増加したものの、現金及び預金が4,185百万円、投資有価証券が1,136百万円減少したことが主な要因となっております。
② 負債
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末の28,137百万円から786百万円減少し、27,350百万円となりました。これは、未払消費税等(流動負債「その他」)が507百万円増加したものの、未払金(流動負債「その他」)が559百万円、繰延税金負債が316百万円、預り金(流動負債「その他」)が304百万円減少したことが主な要因となっております。
③ 純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末の86,789百万円から1,733百万円減少し、85,055百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益3,041百万円を計上したものの、自己株式取得による減少が2,906百万円、配当金の支払いによる減少が1,161百万円、有価証券評価差額金の減少が764百万円あったことが主な要因となっております。
この結果、自己資本比率は75.1%(前連結会計年度末比0.1%増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,514百万円(14.8%)減少し、25,893百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は、3,801百万円(前中間連結会計期間比409百万円減、9.7%減)となりました。
この主な要因は、税金等調整前中間純利益(4,375百万円)、減価償却費(2,402百万円)による資金増加要因が、棚卸資産の増加(1,082百万円)、法人税等の支払(1,006百万円)による資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により支出した資金は、3,812百万円(前中間連結会計期間比1,809百万円減、32.2%減)となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得(2,373百万円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(2,296百万円)による減少要因が、投資有価証券の売却収入(1,038百万円)を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動により支出した資金は、4,493百万円(前中間連結会計期間比2,583百万円増、135.2%増)となりました。
この主な要因は、自己株式の取得による支出(2,906百万円)、配当金の支払(1,160百万円)によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。