のれん償却額
連結
- 2008年3月31日
- 1億2635万
- 2009年3月31日 +4.56%
- 1億3212万
- 2010年3月31日 +14.64%
- 1億5146万
- 2011年3月31日 -2.01%
- 1億4841万
- 2012年3月31日 -42.47%
- 8538万
- 2013年3月31日 -73.94%
- 2225万
- 2014年3月31日 +376.18%
- 1億596万
- 2015年3月31日 +15.53%
- 1億2242万
- 2016年3月31日 +0.85%
- 1億2346万
- 2017年3月31日 +6.6%
- 1億3161万
- 2018年3月31日 +6.19%
- 1億3976万
- 2019年3月31日 +6.7%
- 1億4912万
- 2020年3月31日 -9.07%
- 1億3560万
- 2021年3月31日 -0.44%
- 1億3500万
- 2022年3月31日 +16.3%
- 1億5700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2022/06/17 12:11
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 住民税均等割等 1.4 1.5 のれん償却額 0.5 0.6 連結子会社の使用税率差異 1.1 1.0