9728 日本管財

9728
2023/03/29
時価
1120億円
PER 予
18.16倍
2010年以降
7.2-22.3倍
(2010-2022年)
PBR
1.59倍
2010年以降
0.78-1.9倍
(2010-2022年)
配当 予
1.99%
ROE 予
8.76%
ROA 予
6.6%
資料
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繰延税金負債

【期間】

連結

2008年3月31日
466万
2011年3月31日 +99.94%
933万
2012年3月31日 +93.45%
1805万
2013年3月31日 +181.64%
5085万
2014年3月31日 +624.98%
3億6865万
2015年3月31日 +146.27%
9億788万
2016年3月31日 +5.38%
9億5675万
2017年3月31日 +12.07%
10億7226万
2018年3月31日 +45.8%
15億6336万
2019年3月31日 -66.17%
5億2889万

個別

2013年3月31日
2824万
2014年3月31日 +999.99%
3億3064万
2015年3月31日 +140.27%
7億9445万
2016年3月31日 +1.84%
8億907万
2017年3月31日 +4.52%
8億4566万
2018年3月31日 +55.26%
13億1295万
2019年3月31日 -68.81%
4億952万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の経常利益、税金等調整前当期純利益は1億44百万円、当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益は1億34百万円それぞれ減少しております。前連結会計年度の連結貸借対照表においては、投資有価証券は4億79百万円、繰延税金負債は30百万円、為替換算調整勘定は9百万円それぞれ減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
前連結会計年度の期首の純資産額に対する累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前連結会計年度期首残高は3億3百万円減少しております。
2022/06/17 12:11
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産合計684806
繰延税金負債との相殺△684△806
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金778871
繰延税金資産との相殺△684△806
繰延税金負債の純額357586
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2022/06/17 12:11
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産合計1,1441,230
繰延税金負債との相殺△845△984
繰延税金資産の純額298245
繰延税金負債
退職給付に係る資産242249
繰延税金資産との相殺△845△984
繰延税金負債の純額493731
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2022/06/17 12:11