繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 466万
- 2011年3月31日 +99.94%
- 933万
- 2012年3月31日 +93.45%
- 1805万
- 2013年3月31日 +181.64%
- 5085万
- 2014年3月31日 +624.98%
- 3億6865万
- 2015年3月31日 +146.27%
- 9億788万
- 2016年3月31日 +5.38%
- 9億5675万
- 2017年3月31日 +12.07%
- 10億7226万
- 2018年3月31日 +45.8%
- 15億6336万
- 2019年3月31日 -66.17%
- 5億2889万
個別
- 2013年3月31日
- 2824万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 3億3064万
- 2015年3月31日 +140.27%
- 7億9445万
- 2016年3月31日 +1.84%
- 8億907万
- 2017年3月31日 +4.52%
- 8億4566万
- 2018年3月31日 +55.26%
- 13億1295万
- 2019年3月31日 -68.81%
- 4億952万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。2022/06/17 12:11
この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の経常利益、税金等調整前当期純利益は1億44百万円、当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益は1億34百万円それぞれ減少しております。前連結会計年度の連結貸借対照表においては、投資有価証券は4億79百万円、繰延税金負債は30百万円、為替換算調整勘定は9百万円それぞれ減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
前連結会計年度の期首の純資産額に対する累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前連結会計年度期首残高は3億3百万円減少しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/17 12:11
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産合計 684 806 繰延税金負債との相殺 △684 △806 繰延税金資産の純額 ― ― 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 778 871 繰延税金資産との相殺 △684 △806 繰延税金負債の純額 357 586 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/17 12:11
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産合計 1,144 1,230 繰延税金負債との相殺 △845 △984 繰延税金資産の純額 298 245 繰延税金負債 退職給付に係る資産 242 249 繰延税金資産との相殺 △845 △984 繰延税金負債の純額 493 731