法人税
連結
- 2008年3月31日
- 25億3708万
- 2009年3月31日 -50.97%
- 12億4395万
- 2010年3月31日 +36.83%
- 17億209万
- 2011年3月31日 -15.8%
- 14億3315万
- 2012年3月31日 +23.99%
- 17億7694万
- 2013年3月31日 -12.75%
- 15億5043万
- 2014年3月31日 +43.75%
- 22億2876万
- 2015年3月31日 -20.01%
- 17億8285万
- 2016年3月31日 +9.44%
- 19億5119万
- 2017年3月31日 +0.79%
- 19億6669万
- 2018年3月31日 -0.05%
- 19億6569万
- 2019年3月31日 +32.94%
- 26億1327万
- 2020年3月31日 -8.94%
- 23億7960万
- 2021年3月31日 +22.54%
- 29億1600万
- 2022年3月31日 -32%
- 19億8300万
個別
- 2008年3月31日
- 14億3974万
- 2009年3月31日 -85.24%
- 2億1252万
- 2010年3月31日 +282.91%
- 8億1376万
- 2011年3月31日 -14.04%
- 6億9949万
- 2012年3月31日 +25.81%
- 8億8004万
- 2013年3月31日 -18.43%
- 7億1784万
- 2014年3月31日 +62.71%
- 11億6801万
- 2015年3月31日 -18.95%
- 9億4666万
- 2016年3月31日 +14.87%
- 10億8747万
- 2017年3月31日 +2.1%
- 11億1027万
- 2018年3月31日 -5.6%
- 10億4805万
- 2019年3月31日 +49.78%
- 15億6973万
- 2020年3月31日 -19.03%
- 12億7096万
- 2021年3月31日 +35.96%
- 17億2800万
- 2022年3月31日 -49.07%
- 8億8000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2022/06/17 12:11
前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) その他 △0.4 3.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.7% 14.9% - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2022/06/17 12:11
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) その他 △0.2 2.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.2% 25.0% - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は44億56百万円であり、前連結会計年度に比べ30億24百万円収入が減少いたしました。2022/06/17 12:11
その主なものは、仕入債務の減少(前年同期比21億25百万円資金減)や、法人税等の支払額の増加(前年同期比10億91百万円資金減)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 投資有価証券は、主に純投資先や業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。2022/06/17 12:11
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、関係会社株式の取得等に伴う金融機関からの借入金であります。ノンリコースローンは、連結子会社である匿名組合による不動産等の取得に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で2年以内であります。借入金及びノンリコースローンは、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。