日本管財（9728）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2014年3月31日: 5億9347万
2014年6月30日 -23.77%: 4億5240万
2014年9月30日 -4.49%: 4億3207万
2014年12月31日 -2.91%: 4億1948万
2015年3月31日 -23.92%: 3億1916万
2015年6月30日 +3.68%: 3億3091万
2015年9月30日 -10.05%: 2億9766万
2015年12月31日 -1.21%: 2億9406万
2016年3月31日 +7.71%: 3億1673万
2016年6月30日 +19.05%: 3億7708万
2016年9月30日 +1.54%: 3億8288万
2016年12月31日 -1.83%: 3億7589万
2017年3月31日 +40.13%: 5億2675万
2017年6月30日 -4.1%: 5億517万
2017年9月30日 -1.78%: 4億9619万
2017年12月31日 -5.98%: 4億6651万
2018年3月31日 -7.34%: 4億3227万
2018年6月30日 -1.34%: 4億2650万
2018年9月30日 +0.11%: 4億2699万
2018年12月31日 -0.76%: 4億2376万
2019年3月31日 +160.16%: 11億247万
2019年6月30日 -69.76%: 3億3342万
2019年9月30日 -1.8%: 3億2742万
2019年12月31日 -2.84%: 3億1813万
2020年3月31日 +72.35%: 5億4831万
2020年6月30日 -61.34%: 2億1200万
2020年9月30日 -7.55%: 1億9600万
2020年12月31日 -5.1%: 1億8600万
2021年3月31日 -9.14%: 1億6900万
2021年6月30日 +13.02%: 1億9100万
2021年9月30日 -2.09%: 1億8700万
2021年12月31日 +1.6%: 1億9000万
2022年3月31日 -12.63%: 1億6600万
2022年6月30日 -9.64%: 1億5000万
2022年9月30日 +1.33%: 1億5200万
2022年12月31日 +49.34%: 2億2700万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2022/06/17 12:11

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
賞与引当金	252	245
退職給付に係る負債	59	57
貸倒引当金	17	16

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

2022/06/17 12:11

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2022/06/17 12:11