退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 5億9347万
- 2015年3月31日 -46.22%
- 3億1916万
- 2016年3月31日 -0.76%
- 3億1673万
- 2017年3月31日 +66.31%
- 5億2675万
- 2018年3月31日 -17.94%
- 4億3227万
- 2019年3月31日 +155.04%
- 11億247万
- 2020年3月31日 -50.27%
- 5億4831万
- 2021年3月31日 -69.18%
- 1億6900万
- 2022年3月31日 -1.78%
- 1億6600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2022/06/17 12:11
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/17 12:11
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 賞与引当金 252 245 退職給付に係る負債 59 57 貸倒引当金 17 16
前連結会計年度(2021年3月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。2022/06/17 12:11
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)