日本管財（9728）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産ファンドマネジメント事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、グループ各社が提供するサービスの特性及び類似性から区分される、「建物管理運営事業」、「住宅管理運営事業」、「環境施設管理事業」、「不動産ファンドマネジメント事業」、「その他の事業」の5つを報告セグメントとしております。
「建物管理運営事業」は、ビル管理業務及び保安警備業務を主な業務とし、「住宅管理運営事業」は、マンション及び公営住宅の管理業務を主な業務とし、「環境施設管理事業」は、上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主な業務とし、「不動産ファンドマネジメント事業」は、不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主な業務としております。また、「その他の事業」は、イベントの企画・運営、印刷、デザインを主な業務としております。

2022/06/17 12:11

#2 事業等のリスク

(3) 匿名組合出資について
当社グループは、不動産ファンドマネジメント事業等への取り組みにあたり、匿名組合に対して出資を行っております。
今後、不動産の市況等の要因により、投資元本の一部毀損や投資利回りの低下等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/17 12:11

#3 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建物管理運営事業」の売上高は69百万円、セグメント利益は24百万円それぞれ減少しております。また、「住宅管理運営事業」及び「環境施設管理事業」の売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であり、「不動産ファンドマネジメント事業」及び「その他の事業」の売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
(持分法適用関連会社における会計方針の変更)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
当該変更により、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の「住宅管理運営事業」のセグメント資産は4億79百万円、持分法適用会社への投資額は4億79百万円それぞれ減少しております。2022/06/17 12:11

#4 従業員の状況（連結）

2022年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
環境施設管理事業	1,336	( 81)
不動産ファンドマネジメント事業	11	( ―)
その他の事業	104	( ―)

(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用人員(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2022/06/17 12:11

#5 沿革

2 【沿革】

年月	概要
2006年9月	ライオン㈱よりライオンビルメンテナンス㈱を買収する。
2007年1月	不動産ファンドマネジメント事業を分社化するため、東京キャピタルマネジメント㈱を設立する。
2008年11月	㈱資生堂より資生堂開発㈱(現 NSコーポレーション㈱)の株式を譲り受け連結子会社とする。

(注) 2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

2022/06/17 12:11

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い経済活動が抑制される中、主要な取引先である地方自治体の財政は、引き続き厳しい状況で推移されることが予想され、民間ノウハウの活用余地が大きく、潜在的に大きな市場であると捉えております。このような状況のもと、当社グループといたしましては、単年度契約から複数年契約への切り替えや包括管理契約を推進することに加え、原価率の高い案件の見直しや業務のデジタル化を推進することにより、売上・利益の拡大を図ってまいります。また、顧客満足度調査を継続して実施し、PDCAによる業務改善を徹底することにより、お客様の声を反映した良質なサービスの提供に努めてまいります。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、アセットタイプによる峻別はあるものの、不動産投資家の投資意欲は継続しております。しかしながら、ウクライナ情勢等により、世界的な経済・金融環境に更なる変動が生じた場合は、不動産市場においても状況が変化する可能性があると考えております。このような状況のもと、当社グループといたしましては、不動産市場の変化に対応するため、高リスク・低採算物件の分析、改善計画の策定、人員配置の見直し等の利益率の改善と稼働率維持を考えた運用と長期的な視野に立った投資を行い、当社グループの強みである建物管理、不動産運営のノウハウを活かした事業展開を図ってまいります。

2022/06/17 12:11

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及び利益に与える影響は軽微であります。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドマネジメント事業につきましては、当連結会計年度の売上高は15億30百万円(前年同期比7.3%減)、セグメント利益は43百万円(前年同期比4.3%減)となりました。

2022/06/17 12:11

#8 設備投資等の概要

建物管理運営事業におきましては、今後の事業と業容拡大に備えるため、事業目的の設備や営業拠点の新設、移転及び拡充を中心に433百万円の設備投資を実施いたしました。
住宅管理運営事業、環境施設管理事業、不動産ファンドマネジメント事業及びその他の事業におきましては、重要な設備投資はありません。
全社(共通)におきましては、研修施設の増築工事やシステム構築等を中心に674百万円の設備投資を実施いたしました。

2022/06/17 12:11

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金、関係会社の株式取得の資金調達及び不動産ファンドマネジメント事業における資産取得のための資金調達については金融機関からの借入により、調達しております。デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2022/06/17 12:11