3 報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建物管理運営事業」の売上高は69百万円、セグメント利益は24百万円それぞれ減少しております。また、「住宅管理運営事業」及び「環境施設管理事業」の売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であり、「不動産ファンドマネジメント事業」及び「その他の事業」の売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
(持分法適用関連会社における会計方針の変更)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
当該変更により、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の「住宅管理運営事業」のセグメント資産は4億79百万円、持分法適用会社への投資額は4億79百万円それぞれ減少しております。