(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、グループ各社が提供するサービスの特性及び類似性から区分される、「建物管理運営事業」、「住宅管理運営事業」、「環境施設管理事業」、「不動産ファンドマネジメント事業」、「その他の事業」の5つを報告セグメントとしております。
「建物管理運営事業」は、ビル管理業務及び保安警備業務を主な業務とし、「住宅管理運営事業」は、マンション及び公営住宅の管理業務を主な業務とし、「環境施設管理事業」は、上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主な業務とし、「不動産ファンドマネジメント事業」は、不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主な業務としております。また、「その他の事業」は、イベントの企画・運営、印刷、デザインを主な業務としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建物管理運営事業」の売上高は69百万円、セグメント利益は24百万円それぞれ減少しております。また、「住宅管理運営事業」及び「環境施設管理事業」の売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であり、「不動産ファンドマネジメント事業」及び「その他の事業」の売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
(持分法適用関連会社における会計方針の変更)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
当該変更により、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の「住宅管理運営事業」のセグメント資産は4億79百万円、持分法適用会社への投資額は4億79百万円それぞれ減少しております。
4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

	報告セグメント						調整額 (百万円) (注)	連結 財務諸表 計上額 (百万円)
	建物管理 運営事業 (百万円)	住宅管理 運営事業 (百万円)	環境施設 管理事業 (百万円)	不動産ファンド マネジメント 事業 (百万円)	その他の 事業 (百万円)	計 (百万円)
売上高
外部顧客への 売上高	73,768	16,227	11,349	1,651	1,127	104,124	―	104,124
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	―	―	―	―	376	376	△376	―
計	73,768	16,227	11,349	1,651	1,503	104,500	△376	104,124
セグメント利益	9,891	1,566	1,476	45	238	13,217	△5,670	7,546
セグメント資産	26,812	11,406	4,312	4,684	814	48,030	33,250	81,280
その他の項目
減価償却費	202	44	21	76	4	349	322	672
持分法適用会社 への投資額	1,297	5,559	62	25	―	6,944	―	6,944
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	186	22	45	102	0	358	413	771

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△5,670百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額33,250百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額413百万円は、研修所施設の改修及び備品購入等によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	報告セグメント						調整額 (百万円) (注)	連結 財務諸表 計上額 (百万円)
	建物管理 運営事業 (百万円)	住宅管理 運営事業 (百万円)	環境施設 管理事業 (百万円)	不動産ファンド マネジメント 事業 (百万円)	その他の 事業 (百万円)	計 (百万円)
売上高
外部顧客への 売上高	71,977	16,980	11,554	1,530	1,694	103,737	―	103,737
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	―	―	―	―	300	300	△300	―
計	71,977	16,980	11,554	1,530	1,995	104,038	△300	103,737
セグメント利益	9,912	1,693	1,580	43	314	13,544	△6,044	7,500
セグメント資産	25,732	12,245	4,298	4,228	1,057	47,563	34,578	82,141
その他の項目
減価償却費	212	40	22	70	16	360	313	674
持分法適用会社 への投資額	1,358	6,313	64	25	―	7,761	―	7,761
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	433	77	37	60	10	619	674	1,293

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△6,044百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額34,578百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額674百万円は、研修所施設の増築及びシステム構築等によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

	報告セグメント						全社・消去 (百万円)	合計 (百万円)
	建物管理 運営事業 (百万円)	住宅管理 運営事業 (百万円)	環境施設 管理事業 (百万円)	不動産ファンド マネジメント 事業 (百万円)	その他の 事業 (百万円)	計 (百万円)
当期償却額	16	119	―	―	―	135	―	135
当期末残高	89	1,461	―	―	―	1,551	―	1,551

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	報告セグメント						全社・消去 (百万円)	合計 (百万円)
	建物管理 運営事業 (百万円)	住宅管理 運営事業 (百万円)	環境施設 管理事業 (百万円)	不動産ファンド マネジメント 事業 (百万円)	その他の 事業 (百万円)	計 (百万円)
当期償却額	16	119	―	―	21	157	―	157
当期末残高	73	1,342	―	―	409	1,825	―	1,825

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。